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「普天間」で持論展開　野中、稲嶺、大田各氏　ＪＣ討論会で提言

普天間飛行場返還問題を討論する（右から）稲嶺恵一氏、大田昌秀氏、野中広務氏、進行役の上原義信ＪＣ沖縄地区協議会会長＝２３日、那覇市のパシフィックホテル沖縄







米軍普天間飛行場返還問題を考えるフォーラム「普天間基地固定化の危機～沖縄の未来は沖縄県民が考える」（主催・日本青年会議所沖縄地区協議会）が２３日夕、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた。元内閣官房長官の野中広務氏、前県知事の稲嶺恵一氏、元県知事の大田昌秀氏が登壇した。三氏は国政、県政の立場で移設問題にかかわった現職時代を振り返りながら、移設問題の解決策について持論を展開した。
　基調講演で野中氏は、普天間返還が日米のＳＡＣＯ合意に基づく決定から小泉内閣で在日米軍再編に変遷した経緯を挙げ、「いろいろな手だてをしたが、残念ながら何も報告できる解決策がないままここまで来てしまった」と述べ「辺野古にしてもこれからなかなか変えにくいと思う。環境面に配慮しながら国家同士の決定を重く考えておかないといけない」と、名護市辺野古沿岸部に移す現行計画が最善との認識を示した。
　パネル討論で大田氏は、普天間返還が野中氏が国家間の決定であると発言したことに言及し「国と国が決めたからといって守る必要はない。県民は国を守る手段ではない」と反論。その上でグアムへの海兵隊員８千人の移転が決まっていることを挙げ「普天間のヘリ部隊をまず最優先にすれば、替わりの基地を造る必要がない」と強調した。
　稲嶺氏は、普天間問題の現状について「政府が決めたことだが沖縄にボールが投げられていた。鳩山さんが少なくとも県外と明快に言った瞬間からボールが政府に行った」と指摘。その上で仲井真弘多知事が参加を決めた２５日の県民大会について「非常に重要だ。鳩山首相への提案を県民全体で強く要望するべきだ」と述べた。

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